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後期高齢者医療制度の対象者である被保険者というのは、75歳以上の人が該当しますが、65歳以上～75歳未満の人も前期高齢者に含まれます。
2006年の医療制度改革により、後期高齢者医療制度では、一定年齢により、高齢者を区分わけしました。
そのため、75歳までは、後期高齢者医療制度については、本人の選択が適用され、これまで通り、被扶養者扱いになることができるという措置を設けたのです。
そして、後期高齢者医療制度では、1人1人につき、1枚ずつ医療被保険者証が交付されることにより、それぞれが保険料を納付しなければなりません。
後期高齢者を75歳以上とし、前期高齢者を65歳以上～75歳未満としましたが、後期高齢者医療制度では、そのうち一定の障害状態にある人も被保険者になります。

後期高齢者医療制度は、そのスタート時、約1,300万人が対象者として被保険者になることが想定されていました。
つまり、65歳以上～75歳未満で、一定程度の障害状態にある人が後期高齢者医療制度に移行した際、保険料を自ら払わなければならなくなるので、負担増になります。
日本国籍を有せず、在留資格のない者、また、1年未満の在留期間を決定された者、外国人登録法による登録を受けていない者は、後期高齢者医療制度の被保険者適用除外です。
これまでの老人保健制度では、75歳の誕生日の翌月の1日がその対象日となっていたのですが、後期高齢者医療制度では、誕生日当日が対象日に変わっています。